新たな防災計画策定の必要 | 小田原の保険代理店F.I.S.(エフアイエス)からお伝えする保険の豆知識

南海トラフは、2018年1月1日の発生確率等の評価（地震調査委員会）において、「M8ー9」の規模の地震が、30年以内に発生する確率を「70% – 80% 程度」とされているものです。

何年もずっと、地震が起こる起こるといわれ続けている地域ですが、このたび、政府の中央防災会議の作業部会は、「南海トラフ巨大地震の震源域で大地震が起きた場合、域内の被災していない地域にも避難を促すことなどを柱とする報告書」をまとめました。

その中で、「南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」として避難施設の整備などが要求されている２９都府県７０７市町村に策定を求める。企業や病院などにも具体的な対応を盛り込んだ計画」の作成が求められることとなりました。

家の防災グッズの用意、確認も、避難場所・経路の確認も、

災害時に対応できる保険の確認も、いつかできることではあります。

ただ、こうした政府の報告書や、策定計画作成を求める動きなど、防災計画の策定・確認には時間を要するものになります。

私個人の家のことでも、保険の確認は自分が保険募集人ということもあり直に行うことができますが、

家に帰らないと、防災グッズがあるかどうか確認できず、何が不足しているのか、不足しているものをどこで買えるのかを家族に聞いたりしないといけません。

また、家族の勤務地にいける避難場所なども知らないため、有事の際の連絡手段や連絡先についても、一日ですべてを確認することができません。

忙しければ・・どんどん後回しになってしまいます。。

個人のことでも、直ぐに完了できるものではありません。

自治体や企業におけるものと同じように、計画が必要となります。

今週末のご家族の予定を立てるように、一度、我が家の防災計画を確認する予定を立てて、皆さんの大切な生活を守っていくための計画確認をしていきましょう。

ご存知の方もいらっしゃることと存じますが、

地震保険は、一定の地域、一定の期間において、加入できなくなることがございます。

それは、大規模地震対策特別措置法に基づく『警戒宣言が発せられた時から警戒解除宣言が発せられた日』までの間、地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象について、地震保険の新規契約および増額契約の締結はできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の継続契約は除く）。

こちらの地域に該当するかの確認につきましても、防災計画の項目に加えて行うことをおすすめいたします。

地震保険の新規加入における見送りの判断、

また増額等見直しにおかれましても、

一定の期間制限が生じる得ることを念頭に防災計画の確認をしていきましょう。

エリアの確認につき、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

内閣府の防災情報ページ・地震・津波対策の中でも、地域の市町村一覧が掲載されておりますので、ご確認ください。